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2016年5月 8日

養老鉄道が上下とも第三セクターに

 岐阜)沿線首長ら確認書に署名 養老鉄道事業形態変更(2016年5月7日 朝日新聞)

 近鉄が所有している鉄道施設や車両、鉄道用地のうち、鉄道施設や車両は自治体が中心となって設立する新会社に無償譲渡し、用地は無償貸与とすることで、今年3月に合意。確認書は合意内容を18項目にわたり記した。近鉄は養老鉄道経営安定化基金(仮称)に10億円を拠出し、人件費は2014年度実績額を基準に超過額が発生した場合に近鉄が負担することも盛り込まれた。

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 2007年から上下分離方式により「下」に相当する線路や施設・車両を近鉄が保有し,第三セクターの養老鉄道(株)が「上」に相当する列車の運行を行っていた養老鉄道養老線だが,沿線自治体と近鉄の話し合いにより,養老線の施設・車両を新たな第三セクター法人に移すことが決まった。

 養老鉄道養老線は,三重県桑名市の桑名駅から岐阜県大垣市の大垣駅を通り,岐阜県揖斐川町の揖斐駅までを結ぶローカル線である。桑名駅では近鉄名古屋線と接続するが,近鉄名古屋線の軌間が1,435mmの標準軌なのに対して,養老線はJRと同じ1,067mmであり,近鉄が養老線を維持するメリットは少なく,負担が大きかったと思われる。

 養老線の利用客は年々落ち込んでおり,今後はさらに厳しくなる見通しである。
 鉄道を廃止し,バスで代替したとしても巨額の費用が必要になる。沿線自治体の今回の判断が「鉄道を残してよかった」となることを願う。

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