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2011年9月15日

財政支援が必要な十鉄を廃止すると補助金返還が必要

 廃線なら補助金2億円超返還/十鉄(2011年9月13日東奥日報)

 鉄路存廃の岐路に立つ十和田観光電鉄(本社・十和田市)が鉄道事業を廃止した場合、過去10年間の分だけでも、国・県の補助金を2億円以上返還しなければならないと見込まれることが13日、県への取材で分かった。10年以上前の事業に関しても、耐用年数が残っていれば返還の対象となり、返還額はさらに増える可能性がある。

(中略)

 県交通政策課の山谷良文課長は、十鉄の鉄路存廃の結論が出ていないため積算はしていないと前置きしながら「これまでの10年間だけで国と県の補助金は計4億5千万円以上。少なく見積もっても、半分は返還しなければならないと見込まれる。県としても危惧している」と話した。

岐路に立つ十和田観光電鉄

 存廃問題となっている十和田観光電鉄で,新たな問題点が生じている。

 今後10年間で約5億2千万円(1年当たりで約5千200万円)の財政支援を沿線市町村に要請した十和田観光鉄道だが,沿線の住民や自治体の反応は非常に厳しい。

 住民に望まれない鉄道*1)が存続するのは難しいため,廃線への道を歩かざるを得ない状況に見えるのだが,鉄道事業を廃止した場合には,過去10年間分の補助金を返還しなければならないらしい。

 十和田観光電鉄の主力事業は「十鉄バス」と呼ばれるバス事業である。鉄道事業を廃止しても,返還金額によっては,その主力のバス事業への影響も大きいだろう。結局,路線バスを維持するために,鉄道維持のために要請しちた年間約5千200万円(もしくはそれ以上だったりするかも)の沿線自治体の財政支援がバス事業に対して必要になる可能性もある。

 この問題は十和田観光電鉄一社の問題ではなく,沿線自治体そのものの問題として,危機意識を持って取り組んでほしいと思う。私企業が運営しているとはいえ,鉄道は公共事業である。自治体が持つ病院や美術館,スポーツ施設等々はどのような収支で運営されているのか,そういうものと比較した上での判断が必要になると思う。

*1)十和田市の住民懇談会では,鉄道の存続を求める意見が多かったという話もある。

岐路に立つ十和田観光電鉄
 十和田観光電鉄三沢駅内(2009年5月)

岐路に立つ十和田観光電鉄
 十和田観光電鉄三沢駅(2009年5月)

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コメント

はじめまして。
八戸のHIROと申します。
十鉄の存廃問題について取り上げられていましたので書き込みしました。
よろしければお時間がある時に私のサイトに住民説明会での意見や資料等をまとめておりますので、ご覧いただければ幸いです。

投稿: HIRO | 2011年9月15日 07時48分

 八戸のHIROさん,ありがとうございます。
 住民説明会での意見や資料等,ぜひとも拝見したいです。

投稿: 三日画師 | 2011年9月16日 02時31分

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